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02月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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軍国主義

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  • 軍事教練(2010年08月13日 夕刊)

    1925(大正14)年の陸軍現役将校学校配属令に基づき、旧制中学校以上の教育機関で終戦まで実施された。第1次世界大戦後の軍縮に伴う将校の失業を救済するとともに、思想教育を兼ねた。射撃など武器の使い方や戦史などを教え、演習も行った。39年には大学でも必須化されるなど年々強化され、軍国主義教育の中心となった。

  • 戦争被害補償(2009年12月12日 朝刊)

    敗戦までは軍人への年金である軍人恩給や民間被災者を扶助する戦時災害保護法などがあったが、占領期に非軍国主義化などの方針で廃止された。政府は独立した52年に戦傷病者戦没者遺族等援護法を制定、翌年軍人恩給を復活させた。旧軍の階級に応じて年間百数十万〜800万円以上、戦死者らの遺族にも平均300万〜400万円支給されているが、空襲被災者への援護は全くない。この点が欧米と大きく異なる。

  • 記念日第2次世界大戦終結の日(2010年09月03日 朝刊)

    今年7月、日本が降伏文書に署名した9月2日を「大戦終結の日」とする法改正が行われ、連邦レベルの記念日に初めて制定された。ソ連のスターリン時代は他の連合国とは異なり、最高会議の決定で署名翌日の9月3日が「対軍国主義日本戦勝記念日」とされていた。このため、極東ではこれまで地域レベルで3日に対日戦勝を祝ってきた経緯がある。また5月9日の対独戦勝の「大祖国戦争勝利の日」は「軍の名誉の日」で休日だが、大戦終結の日は通常の記念日とされた。

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