軍用機

軍用機を敵の空襲から守るための格納庫。太平洋戦争でサイパン島が陥落し、米軍による空襲が本格化する１９４４年ごろから各地の飛行場でつくられた。建設には地元住民も動員された。戦後公開された資料では、米軍は飛行場を空襲する前の偵察で壕の位置を特定しており、ほとんど防御効果はなかったという専門家もいる。ダミーの飛行機を置いていたという証言もある。

１１月３０日、報道陣に「沖縄の基地負担の軽減は北海道、本州、四国、九州のみんなで一定の負担をすべきだ」と語った。米軍の離着陸訓練の一部を関空が受け持つ案については「軍用機の需要は念頭にない」と否定的な見解を示したが、「議論は拒否しない」と述べたため、一部の新聞やテレビが「関空移設も視野」などと報じた。

軍用機のジェット化が進んだ１９６０年代から基地周辺の騒音問題が深刻化し、第１次訴訟は７６年に始まった。過去３度の裁判で損害賠償を命じる司法判断が続いたが、騒音をなくすことを目指す住民側は２００７年に４次訴訟を提起。全国で初めて、行政訴訟として自衛隊機や米軍機の夜間飛行差し止めを訴えた。