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06月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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軍需工場

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  • 地下軍需工場(2012年08月24日 朝刊)

    太平洋戦争末期、空襲や本土決戦に備えて各地で地下壕を掘り、軍需工場を移転する計画が進められた。労働力不足のため、1938年制定の国家総動員法に基づき、多くの朝鮮人や中国人が動員された。その数には諸説あるが、朝鮮人だけで約70万人といわれる。出稼ぎで自ら来た人もいるが、いずれも過酷な労働を強いられた。瑞浪市には川崎航空機工業岐阜工場と三菱電機名古屋製作所、名古屋陸軍造兵廠(しょう)鳥居松製造所の地下工場跡がある。いずれも完成することなく終戦を迎えた。

  • 空襲被害(2008年09月20日 朝刊)

    B29戦略爆撃機による本格的空襲は1944年6月から始まった。当初は軍需工場が標的だったが、一夜で約10万人の命が奪われたとされる45年3月の東京大空襲以降、無差別爆撃にかわった。全国約230都市が被災し、60万人近い死者が出たとされるが、国は犠牲者の調査はせず、実数は不明だ。大阪への空襲は44年12月から45年8月14日まで約50回に及び、うち100機以上に爆撃された大空襲は8回。最も被害が大きかった45年3月13〜14日の大空襲では1733トンの焼夷(しょうい)弾が投下され、大阪市中心部の約21平方キロ(阪神甲子園球場530個分)の約13万6千戸が焼けた。

  • 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟(2013年10月30日 朝刊)

    第2次世界大戦末期、「学校に通いながら働けて給料ももらえる」と勧誘され、植民地下の朝鮮半島から名古屋市の軍需工場に動員された13〜15歳だった韓国人女性と遺族計8人が、1999年以降、「実態は違った」として国と三菱重工業に総額2億4千万円の損害賠償と謝罪を求めた。08年11月に最高裁で敗訴が確定した。

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