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11月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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農林水産省

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  • 農林水産省のヤミ専従疑惑(2009年04月14日 朝刊)

    昨年4月、全農林労働組合の役員1395人の勤務実態を調べた結果、142人に疑惑が浮上した。しかし、秘書課は0人になるまで調査を2回やり直し、総務省に0人と報告した。今年3月に疑惑が発覚、前秘書課長=更迭=がマスコミに虚偽の説明をしていたことも判明した。疑惑の調査結果は7月中旬に出る見込みで、背任容疑での刑事告発や不当な給与の返還も想定される。

  • 諫早湾干拓事業(2013年12月18日 朝刊)

    農林水産省が1989年、洪水被害解消と農地造成のためとして着工。97年、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で約7キロの湾を閉め切った。湾内に干拓地と淡水の調整池を設け、国内最大の1550ヘクタールの干潟が消失。2007年に事業が完成し08年に営農が始まった。この干拓事業で漁業被害が起きたとして国に開門を求めた訴訟で、福岡高裁は10年12月、国に5年間の開門を命じる判決を出した。開門期限は今月20日。当時の菅直人首相は上告を断念し、この判決が確定。一方、長崎地裁が今年11月12日、国に開門を差し止める仮処分を決定。相反する二つの司法判断に挟まれ、国が20日の開門期限を守れないことが確実視されている。

  • JAS法の改善指示(2008年07月08日 朝刊)

    JAS法では営業エリアが複数の都道府県にまたがる場合は国が、同じ地域内の業者は都道府県が管轄する。農林水産省は02年のJAS法改正に伴って指針を定め、違反が故意で常習的な場合は改善を「指示」し、業者名や違反事実を原則公表するとした。一時的な過失で、業者が直ちに改善の意思を示した場合は非公表の「指導」にとどめることができる。国や都道府県は事例ごとに判断している。国は法改正以降の指示199件をすべて公表している。

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