昨年４月、全農林労働組合の役員１３９５人の勤務実態を調べた結果、１４２人に疑惑が浮上した。しかし、秘書課は０人になるまで調査を２回やり直し、総務省に０人と報告した。今年３月に疑惑が発覚、前秘書課長＝更迭＝がマスコミに虚偽の説明をしていたことも判明した。疑惑の調査結果は７月中旬に出る見込みで、背任容疑での刑事告発や不当な給与の返還も想定される。

農林水産省が１９８９年、洪水被害解消と農地造成のためとして着工。９７年、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で約７キロの湾を閉め切った。湾内に干拓地と淡水の調整池を設け、国内最大の１５５０ヘクタールの干潟が消失。２００７年に事業が完成し０８年に営農が始まった。この干拓事業で漁業被害が起きたとして国に開門を求めた訴訟で、福岡高裁は１０年１２月、国に５年間の開門を命じる判決を出した。開門期限は今月２０日。当時の菅直人首相は上告を断念し、この判決が確定。一方、長崎地裁が今年１１月１２日、国に開門を差し止める仮処分を決定。相反する二つの司法判断に挟まれ、国が２０日の開門期限を守れないことが確実視されている。

ＪＡＳ法では営業エリアが複数の都道府県にまたがる場合は国が、同じ地域内の業者は都道府県が管轄する。農林水産省は０２年のＪＡＳ法改正に伴って指針を定め、違反が故意で常習的な場合は改善を「指示」し、業者名や違反事実を原則公表するとした。一時的な過失で、業者が直ちに改善の意思を示した場合は非公表の「指導」にとどめることができる。国や都道府県は事例ごとに判断している。国は法改正以降の指示１９９件をすべて公表している。