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07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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農水相

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  • 諫早湾干拓佐賀訴訟(2009年09月20日 朝刊)

    国営諫早湾干拓事業が有明海の漁場環境を悪化させたとして、佐賀など有明海沿岸4県の漁民らが、国に工事の差し止めや、漁業への影響を調べる開門調査を求めた訴訟。08年6月27日の佐賀地裁判決は5年間の開門調査を国に命じた。国は同年7月10日に控訴すると同時に、当時の農水相が開門調査の可否を判断する環境影響評価(アセスメント)の実施を表明した。一方、福岡高裁では控訴審の審理が続いている。

  • 事務所費問題(2010年12月01日 夕刊)

    2006〜07年、当時の松岡利匠赤城徳彦の両農水相らの政治団体が、家賃のかからない議員会館や実家などを主たる事務所の所在地としているのに、多額の事務所費を計上していた問題が発覚。疑惑を持たれた国会議員が詳しい説明をせず、不適正な支出が疑われた。07年末の政治資金規正法改正で、国会議員の関係政治団体について、人件費を除く支出項目について、1万円超の支出の内訳を収支報告書に記載し、領収書の写しを添付することになった。今回公開分の09年分から適用されている。

  • 事故米(2009年02月11日 朝刊)

    残留農薬の検出やカビの発生などで食用に適さなくなったコメ。93年決着のウルグアイ・ラウンドで、日本はコメ農家保護のため高関税をかける代わりに、一定量のコメの輸入を義務付けられており、事故米の多くは輸入米だ。農水省は工業用途に限って販売していたが、三笠フーズが04年以降に出荷した事故米1407・5トンのうち572・8トンは少なくとも26都府県に食用として流通していた。接着剤製造販売会社「浅井」(名古屋市)や肥料製造会社「太田産業」(愛知県)などでも同様の問題が発覚し、当時の農水相や農水事務次官が引責辞任した。

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 日本は今月、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。国際捕鯨委員会(IWC)から6月限りで正式脱退した翌日、水産庁が新しい捕鯨枠を公表し、下関、釧路から捕鯨船が出港した。領海と排他的経済水域の中で、年末まで…[続きを読む]

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