米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が１９９６年に合意し、移設先を県内の名護市辺野古と決めた。移設期間は「５〜７年」としたが、施設の工法や位置をめぐって国と沖縄側の協議が難航。２０１０年１月の名護市長選で初めて移設反対派の稲嶺進氏が当選すると、県や県議会も「県外」を求めるようになった。だが、政府は「辺野古が唯一の案」として３月に辺野古の埋め立てを県に申請。振興策や基地の負担軽減を通じて、県側の理解を得たい考えだ。日米で合意した嘉手納以南の基地返還は負担軽減策の一つで、５日にも計画を発表する。

国は昨年８月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地・同県名護市辺野古沿岸で海底ボーリング調査を始めた。移設反対派は海上での抗議行動を展開。第１１管区海上保安本部（那覇市）は反対派の強制排除を繰り返している。もみ合いの中でけがをしたとして、反対派４人が海上保安官を告訴した（うち１件は２７日に不起訴）。