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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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近畿圏

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  • NHKの取り調べ映像放映問題(2014年02月07日 夕刊)

    兄弟間の傷害致死事件の取り調べの様子をNHKが昨年4月、近畿圏の報道番組で放送。これに対し大阪地検は同5月、開示証拠を他人に渡すことを禁じた刑事訴訟法の規定に触れたとして、弁護士を懲戒請求した。NHKは同9月にも同じ映像を「クローズアップ現代」で全国放送した。

  • スーパー堤防(2016年03月21日 朝刊)

    国交省が1980年代に整備を始め、首都圏、近畿圏の6河川で873キロ造る計画だったが、民主党政権の事業仕分けで「完成までに400年、12兆円かかり無駄」と批判され、「いったん廃止」となった。11年に5河川120キロに縮小された。このうち昨年度末までにできたのは、部分的完成を含めて12キロ。事業再開後の13年度に北小岩1丁目など2カ所が新たな着工区間に選ばれたが、その後、新規の着工はない。江戸川区内では江戸川、荒川の約20キロで計画があり、これまでに2カ所で計2.5キロできている。

  • 大阪都と関西州(2010年05月28日 夕刊)

    大阪都は、東京都をモデルに府を再編して設けようとする自治制度。東京もかつては「東京府」で、今の23区のエリアに東京市があった。しかし、首都の行政を迅速に進める狙いなどから1943年、府と市を廃して都ができた。都は特別区エリアについて固定資産税など市町村税の一部の課税権を持つ。一定割合は区に配分するが、府より権限は強い。大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が導入を唱えるが、財源配分など詳細は未定。関西州は近畿圏の広域自治体。地方分権策の一つだが、省庁の反対も強く、実現のめどは立っていない。

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