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07月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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退職金

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  • 特別職の退職金削減案(2012年07月01日 朝刊)

    防府市長が任期4年を務めてもらう退職金は2188万8千円。削減案では約82%減らし386万6880円になる。ほかに副市長、水道管理者、教育長、監査委員も削減対象。市によると、退職金削減案は市長自らが提案する例はあるが、議員が提案するのは珍しく、可決されれば県内では初めて。

  • 公務員の退職金引き下げ(2013年01月24日 朝刊)

    官民格差の是正を目的に、国家公務員の退職金を今年1月から段階的に約15%(平均約400万円)引き下げる法律が昨年11月に改正され、総務省が全国の自治体にも引き下げを要請してきた。文部科学省のまとめでは、16都府県がすでに条例を改正し、7都県で今月から引き下げた。

  • 財政健全化判断の指標(2008年10月01日 朝刊)

    国が示す基準は4項目。このうち収入以上の事業をしているかを示す「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、県内ではすべての自治体が「赤字無し」で、今年度は残りの「実質公債費比率」と「将来負担比率」の2項目が、他の自治体と健全度を比較する上で目安となっている。「実質公債費比率」は家計に例えると、「1年間の収入に占めるローンの年間返済額」の割合で、この比率が18%以上になると、新たな借金に国の許可が必要となり、25%を超えると、「早期手当てが必要」として自治体運営全体の見直しを迫られる。「将来負担比率」は今回新たにできた指標。今の自治体の会計方式では、団塊世代の職員の退職金など将来予想される支出が数字として表れていなかった。企業会計では、「引当金」として積み立てている将来の支出や、自治体に代わって土地を取得する土地開発公社の土地取得代金、第三セクターの負債なども「将来の負債」ととらえ、負債から貯金を引いた額が年間収入の3・5倍を超えると「黄信号」となる。ただ、現在の指標では、道路や建物など自治体の保有資産を換算する指標はない。年数がたつごとに下がる価値の減少分を費用として計上する「減価償却」も盛り込まれていないため、例えば、建設した橋が老朽化することで将来どれだけの負担となるかが分からない欠点もある。

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