主な援助は（１）学校建設や食料、ＮＧＯ支援などの無償資金協力（２）人材育成を含む技術協力（３）相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力（円借款）。外務省によると、予算（一般会計ベース）は９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少し、０７年度は７２９３億円。

京都議定書は先進国だけに削減義務を課したが、経済成長に伴い中国やインドなど一部の途上国で排出量が急増。先進国が排出をゼロにしても、途上国が排出を抑えないと温暖化は止められないとされる。途上国の企業との国際競争上の不公平感もあり、日本は途上国を分類し直し、排出量の多い国には、経済活動量当たりの排出量を一定以下にするなどの目標を課すべきだと主張。豪州なども賛同している。

１９９２年に採択された国連気候変動枠組み条約の定義では、日本や米国、欧州の主要国など当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と旧ソ連や東欧諸国が「付属書１国」と分類され、「先進国」と扱われている。それ以外の「非付属書１国」が「途上国」だ。条約には、先進国の責任の方が重いという「共通だが差異ある責任」と呼ばれる原則があり、京都議定書は先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課している。条約ができた後にＯＥＣＤに加盟した韓国やメキシコは途上国扱いのまま。中国やインド、ブラジルなど新興国と呼ばれる国々も条約上は途上国だが、排出量が急増中で、一定の削減が必要と考えられている。ただ、条約の原則を踏まえると、先進国と同じ削減義務づけは難しい。