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08月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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通産省に関するトピックス
2001年の省庁再編で、旧通産省資源エネルギー庁や旧科学技術庁の安全規制部門を集約し職員を集めた組織。商用原発や核燃料サイクル施設の安全規制を担うほか、鉱山やガスの保安も担当している。職員は原子力を専門とする技術職や事務職の約800人。全国の原発近くに保安検査官事務所があり、114人が勤務している。
旧通産省の認可団体出版文化産業振興財団(JPIC)が、読書施設のない自治体を支援する目的で92〜96年に実施。公営書店は大分県耶馬渓町(現中津市)、岩手県三陸町(同大船渡市)、北海道礼文町、長野県北御牧村(同東御市)と飯舘村の計5店があったが、中津市が人口減と経営難、大船渡市が大震災でそれぞれ閉店。現在は3店になった。東御市も閉鎖を検討中という。
2019年4月19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4丁目の都道で、旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長(88)が運転する車が赤信号の二つの交差点に進入。横断歩道の通行人を執はねるなどし、自転車の松永真菜さんと長女莉子ちゃんが死亡、飯塚元院長を含む男女10人が重軽傷を負った。ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けた操作ミスが原因とされる。警視庁は昨年11月、飯塚元院長を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で書類送牽今年2月、東京地検が在宅起訴した。
日本の中国に対する途上国援助(ODA)が、国交正常化50年の今年で幕を閉じた。中国の経済発展を支えつつ、様々な形で意義が問われた対中ODA。外交の現場で関わってきた谷野作太郎・元中国大使(86)に聞…[続きを読む]
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