低所得者が低利・無担保で生活資金を借りられる制度。都道府県社協が、市町村社協に窓口業務を委託して実施。貸し付け原資は基本的に国が３分の２、都道府県が３分の１を拠出。０１年度には失業者向けの「離職者支援資金」、０２年度には被災や医療費不足に対応するため、例外的に連帯保証人がいらない「緊急小口資金」が創設されたが、利用は伸び悩み、０８年３月末時点で貸し出し中の金額は原資の４７％の９６７億円。返済期限を過ぎた未回収金は３４０億円。

賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料を取り、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合、肩代わりする。立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。連帯保証人を見つけられない低所得者が増えたうえ、滞納を避けたい家主側の需要もあり、業界は急成長。国土交通省によると全国で約７０社。民間賃貸契約の約４割にかかわっているとのデータもある。民間信用調査会社の調べでは把握できる２９社の売り上げは０８年は約２１８億円で、２年前の２倍以上に達した。

一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃の支払いが遅れた際に家主側に滞納分を立て替えるビジネス。国土交通省によると、７１の家賃保証会社がある。家族などの知人が保証人になるケースが減るなどして急速に浸透、現在は借家の約４割が家賃保証会社と契約を結んでいるとされる。一部業者による滞納時の違法な追い出し行為が社会問題化し、国交省の社会資本整備審議会で新規立法を視野に入れた規制策を検討している。