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02月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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連帯保証人

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  • 生活福祉資金貸付制度(2009年07月23日 朝刊)

    低所得者が低利・無担保で生活資金を借りられる制度。都道府県社協が、市町村社協に窓口業務を委託して実施。貸し付け原資は基本的に国が3分の2、都道府県が3分の1を拠出。01年度には失業者向けの「離職者支援資金」、02年度には被災や医療費不足に対応するため、例外的に連帯保証人がいらない「緊急小口資金」が創設されたが、利用は伸び悩み、08年3月末時点で貸し出し中の金額は原資の47%の967億円。返済期限を過ぎた未回収金は340億円。

  • 家賃保証会社(2009年08月15日 朝刊)

    賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料を取り、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合、肩代わりする。立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。連帯保証人を見つけられない低所得者が増えたうえ、滞納を避けたい家主側の需要もあり、業界は急成長。国土交通省によると全国で約70社。民間賃貸契約の約4割にかかわっているとのデータもある。民間信用調査会社の調べでは把握できる29社の売り上げは08年は約218億円で、2年前の2倍以上に達した。

  • 家賃保証業(2009年09月30日 朝刊)

    一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃の支払いが遅れた際に家主側に滞納分を立て替えるビジネス。国土交通省によると、71の家賃保証会社がある。家族などの知人が保証人になるケースが減るなどして急速に浸透、現在は借家の約4割が家賃保証会社と契約を結んでいるとされる。一部業者による滞納時の違法な追い出し行為が社会問題化し、国交省の社会資本整備審議会で新規立法を視野に入れた規制策を検討している。

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 奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決め…[続きを読む]

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