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02月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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連邦捜査局

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  • 連邦捜査局(FBI)(2017年05月11日 朝刊)

    米司法省の部局の一つで、スパイなどの公安事件やサイバー犯罪、連邦政府の汚職事件など重大な事件を捜査する。訴追の有無は司法省が判断する。長官は大統領が指名し、上院の承認が必要。政治的中立性を保つため任期は10年。

  • 捜査情報流出問題(2010年12月24日 夕刊)

    流出文書は計114点。捜査協力者や捜査対象者のイスラム教徒らの個人情報、米連邦捜査局(FBI)からの捜査要請とみられる資料が含まれている。10月28日、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。11月25日には、出版社の第三書館が流出資料をそのまま掲載した本を出版。東京地裁はイスラム教徒らの申し立てを受けて出版差し止めの仮処分命令を出した。警視庁はネットの接続業者の通信記録などを差し押さえる一方、イスラム教徒らの保護を全部署に指示している。

  • AP通信の通話記録押収(2013年11月30日 朝刊)

    今年5月、AP通信の記者や編集者の通話記録2カ月分が、米司法省に押収されていたことが明らかになった。記者の仕事用や個人用の電話など計20回線以上の発信記録が対象で、事前通告はなかった。この押収により、連邦捜査局(FBI)の元職員が9月、テロ捜査情報を記者に提供した容疑で有罪を認め、禁錮43カ月の刑を受け入れた。情報は、イエメンで起きたテロ未遂事件に関するものだったという。オバマ政権になってから、メディアへの情報提供などで訴追された政府関係者が相次ぎ、この職員で8人目とされる。

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指紋データ、日本から米へ照会1.5倍に 制度2年目(2021/2/27)

 警察庁は25日、日米の捜査当局間で容疑者などの指紋データを互いに照会できる「重大犯罪防止対処協定」の昨年の実施状況をまとめた。米側からの照会に対し、日本から1件の適合指紋があると回答。逆に日本からの…[続きを読む]

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