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01月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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運営費交付金

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  • 運営費交付金(2018年12月14日 朝刊)

    文部科学省は毎年、86ある国立大に教職員の人件費や研究費として、1兆円余りの運営費交付金を支出している。2016年度から大学改革の進み具合に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を導入。18年度予算では約285億円となり、19年度の概算要求では約400億円を計上した。

  • 運営費交付金(2008年11月17日 朝刊)

    08年度予算で総額1兆1813億円。法人化当初の04年度より、予算額にして600億円余り減っている。文科省は現在、10年度から始まる国立大の第2期中期目標期間に向け、配分ルールなどの見直しを進めている。これまでの各大学の「努力」を反映できる仕組みにするとともに、同じ割合で効率化を求めている点が妥当かどうかも検討していく方針だ。

  • 運営費交付金の評価反映分(2010年05月18日 朝刊)

    10年度以降の国立大への運営費交付金に差をつけるため、04年度の法人化後の各国立大の教育・研究などを文科省が評価。教育水準▽研究水準▽教育研究達成度▽業務運営達成度——の四つの指標から反映の基礎となる「総合評価ウエイト」を算定した。16億円が評価反映分の原資となった。評価のトップは奈良先端科学技術大学院大の70・00で、弘前大は35・39。この結果を朝日新聞社が3月に報道すると、弘前大は副学長が反論の会見を開き、遠藤学長も4月9日の記者会見で反論した。

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国立大への交付金配分ルール見直し 抵抗みせた国大協会長の評価は(2022/1/18)会員記事

 来年度から6年間にわたる、国から国立大への運営費交付金の配分方法が固まった。国立大学協会は今回、18項目にわたる提言を発表するなどして抵抗したが、大幅な見直しには至らなかった。10兆円規模の大学ファ…[続きを読む]

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