道路公団

０１年に就任した小泉首相は、「無駄な高速道路建設をやめる」という目的のもと、それまで日本道路公団に投入していた年約３千億円の国費を打ち切るとともに、道路関係４公団の民営化を指示した。４公団は０５年、道路を建設・管理する６会社と道路を保有し債務を返済する独立行政法人に分かれた。０６年には小泉氏が、当時の高速道路整備計画９３４２キロ以外の路線については「白紙」と表明した。

日本道路公団など道路関係４公団が民営化され、２００５年１０月１日に高速道路会社６社が発足した。公団が抱えていた借金は、道路資産とともに独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構に移管。道路会社は通行料収入を道路のリース料として支払い、機構の借金返済に充てる。

ファミリー企業は旧公団ＯＢらが設立にかかわった。公団との資本関係はないのに、道路維持管理や料金徴収、パトロールといった業務を独占的に請け負い、旧公団から天下りを受け入れた。公団本体が巨額の借金を抱えて国際的にも割高な料金負担を利用者に求める一方、ファミリー企業は利益を上げ、世論の批判が民営化の引き金になった。