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07月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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道路運送法

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  • 地域のバスをめぐる現状(2009年05月12日 朝刊)

    道路運送法の改正によって、02年2月からバス事業の規制緩和が実施された。国土交通省の「許可」が必要だった撤退は、半年前の「届け出」で可能に。需要と供給のバランスをもとに「免許」制だった参入は、路線や保有するバスの台数などをまとめた事業計画書を提出することで認められる「許可」制に変わった。国交省中国運輸局によると、02年度に約3万3千キロだった中国5県のバス路線は、07年度には約4万3千キロまで増えている。一方、利用者は2億人から1億9千万人へと減少を続けており、乗客のニーズに応じて走行区間を増やすが、利用者が伸び悩む苦しい台所事情がうかがえる。

  • タクシー規制(2009年09月29日 夕刊)

    02年2月の改正道路運送法施行に伴い、運賃設定は大幅に自由化された。初乗り運賃は上限の1割安まで自動認可。下限を下回っても、国交省がコスト構造に無理がないと判断すれば認可された。野党側修正案を盛り込み今年6月に成立した特措法は、供給過剰の大阪や京都、神戸などを「特定地域」に指定。新規参入と増車は新たな需要に対してのみ認められる。道路運送法の運賃認可基準も、「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」と改められた。

  • 福祉有償運送(2011年05月16日 朝刊)

    NPO法人などが、安い料金で高齢者や障害者の自宅と病院などの間を車で送迎する事業。県長寿社会課によると、県内では昨年7月現在で26団体が登録している。自家用車で有料送迎する「白タク行為」は福祉目的でも違法とされていたが、規制緩和により、2006年の道路運送法改正で認められるようになった。割安の運賃が運転手の賃金や燃料費、車両費と見合わず、ほとんどの団体が赤字運営とされる。

最新ニュース

沖縄米軍関係者、白タクの疑い フェイスブックで送迎依頼(2019/7/12)有料記事

 沖縄に駐留する米軍関係者が、無許可でタクシー営業をする「白タク」行為をしていた疑いがあることが11日、わかった。沖縄県警も把握し、米軍と情報を共有している。国の許可を得ずに有償で客を運ぶ「白タク」は…[続きを読む]

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