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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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道路運送車両法

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  • 自動車の改修制度(2010年02月05日 夕刊)

    設計や製造過程で不具合が見つかった場合、メーカーが欠陥を認めるかなどで対応は三つに分かれる。「リコール」は道路運送車両法に定められた保安基準に適合しない重大な欠陥の場合。国土交通省に届け出て、3カ月ごとに改修状況を報告する義務がある。「改善対策」は保安基準には規定されていない重大な欠陥の場合に行う。国交省に届け出て、速やかに改修する必要があるが、報告義務はない。「サービスキャンペーン」(自主改修)は商品性の向上を目的にメーカーが自主的に改修するもので、国交省には通知するだけでよい。米国では欠陥を認定するしないにかかわらず、リコール扱いとなる。

  • 三菱自動車をめぐる刑事裁判(2006年12月14日 朝刊)

    横浜簡裁で判決が言い渡された道路運送車両法違反(虚偽報告)事件とは別に、二つの刑事裁判が横浜地裁で続いている。一つは、ハブの不具合が十数件起きていたのに、十分な調査をせずに国土交通省に「多発性なし」とうその報告をし、リコールなどの改善措置をとらなかったことが02年1月に横浜市で起きた母子死傷事故につながったとして、元同社市場品質部長のA被告(60)ら2人が業務上過失致死傷罪に問われている裁判だ。もう一つは、クラッチに亀裂が入る不具合の理由が96年の段階で強度不足と分かっていたのに、旧運輸省にうその報告をして正式な改善措置をとらなかった結果、02年10月に山口県周南市でトラック運転手が死亡する事故が起きたとして、元同社長の河添克彦被告(70)や当時トラック部門の副社長だった宇佐美隆被告(66)ら4人が業務上過失致死罪で起訴された裁判だ。二つの公判で、被告全員が無罪を主張している。

  • レース仕様車(2012年08月14日 朝刊)

    市販車とほぼ同じ形をしたツーリングカーのレース仕様車は、競技規則によって、エンジン、サスペンション、ブレーキ、タイヤとホイールの変更が許されている。また、重量を軽くして速く走るために、余分な座席や方向指示器、ナンバープレート取り付け板などの保安部品を取り外す。このため、道路運送車両法の規定に適合しなくなり、公道を走るためのナンバーを取れず、トラックやトレーラーに積み込んでサーキットに搬送する。これに対し、フォーミュラカーやスポーツプロトタイプと呼ばれる車は、もともとレース専用に開発された競技車のこと。

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自動車メーカー 不正・隠蔽の連鎖(2019/4/23)

 この4月、IHIの航空機エンジンや大和ハウスの住宅で法令違反の不正が露見した。昨年以前にはスズキ、マツダ、スバル、ヤマハ発動機、日産、神戸製鋼、三菱自動車で不正が相次いだ(下の表)。計9社のうち何と…[続きを読む]

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