メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

違憲訴訟

関連キーワード

  • 国籍法違憲訴訟(2008年07月09日 朝刊)

    外国人女性が未婚のまま日本人男性の子どもを生む場合、国籍法3条1項は、父親が胎児認知していれば子どもの日本国籍取得を認める。しかし、生後認知の場合は認めていない。この規定について、最高裁大法廷は6月4日、「日本国籍を取るうえで著しく不利益な差別的な取り扱いが生まれており、憲法が定める法の下の平等に違反する」と述べ、生後認知でも国籍を認めるべきだとの判断を示した。外国人登録者数が2万人超で県内最多の千葉市の場合、「出生前認知」は少なく、03年から5年間で57件。判決後、市には「出生後の認知だが日本国籍を取れるのか」などの相談が入り始めている。国籍を取得するには法務局に国籍取得証明書の申請をすることが必要だが、審査は保留状態になっている。法務省は法改正まで待つか、待たずに認めるかを検討中という。

  • 安保法制違憲訴訟(2018年08月31日 夕刊)

    安全保障関連法は憲法違反だとして、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授ら143人が、国に1人あたり10万円の賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。同様の訴訟は全国で25件。原告は、安保関連法が容認した自衛隊活動は、戦力と交戦権を否認した憲法9条違反で、平和的生存権などの憲法上の権利を侵害されたと訴えている。

  • 障害者自立支援法(2011年06月27日 朝刊)

    2006年4月に施行。障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担について、所得に応じた負担から利用量に応じて負担する仕組みに転換した。障害の重い人ほど負担増となり、生存権の侵害にあたるなどとして全国で違憲訴訟が起きた。国は10年1月に「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省を表明、13年8月までに新制度に移行することで原告・弁護団と合意した。

最新ニュース

写真・図版

「役割果たしたか」問う元裁判官ら 安保法制違憲訴訟(2018/9/6)

 日本の敗戦から73年になる8月、安倍政権が成立させた安全保障関連法は違憲だとして、東海地方の市民が名古屋地裁に国を訴えた。他国への攻撃に自衛隊が応戦する「集団的自衛権」が、不戦を誓った日本の道を誤ら…[続きを読む]

注目コンテンツ

  • 写真

    【&BAZAAR】これなら糖質制限できるかも!

    食欲の秋に待望の炊飯器登場

  • 写真

    【&TRAVEL】秋から冬の北海道を楽しもう

    航空運賃値下げで復興支援

  • 写真

    【&M】WEC富士6時間耐久レース

    写真で振り返る

  • 写真

    【&w】東京と新潟を結ぶ自由空間

    清澄白河の個性派ブックカフェ

  • 写真

    好書好日村上虹郎、春樹短編への思い

    映画「ハナレイ・ベイ」に出演

  • 写真

    WEBRONZA人間としての官僚論

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジン週末の家飲みおすすめワイン

    魚介にも合う赤ワイン

  • 写真

    T JAPAN連載・この店の、このひと皿

    ヘルシーな台湾スイーツ・豆花

  • 写真

    GLOBE+忙しすぎて風邪も引けない

    シリコンバレーの働く母事情

  • 写真

    sippo山の中で育った「山犬」

    少しずつ家族にとけ込んでいく

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ