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02月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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違憲訴訟

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  • 国籍法違憲訴訟(2008年07月09日 朝刊)

    外国人女性が未婚のまま日本人男性の子どもを生む場合、国籍法3条1項は、父親が胎児認知していれば子どもの日本国籍取得を認める。しかし、生後認知の場合は認めていない。この規定について、最高裁大法廷は6月4日、「日本国籍を取るうえで著しく不利益な差別的な取り扱いが生まれており、憲法が定める法の下の平等に違反する」と述べ、生後認知でも国籍を認めるべきだとの判断を示した。外国人登録者数が2万人超で県内最多の千葉市の場合、「出生前認知」は少なく、03年から5年間で57件。判決後、市には「出生後の認知だが日本国籍を取れるのか」などの相談が入り始めている。国籍を取得するには法務局に国籍取得証明書の申請をすることが必要だが、審査は保留状態になっている。法務省は法改正まで待つか、待たずに認めるかを検討中という。

  • 安保法制違憲訴訟(2018年08月31日 夕刊)

    安全保障関連法は憲法違反だとして、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授ら143人が、国に1人あたり10万円の賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。同様の訴訟は全国で25件。原告は、安保関連法が容認した自衛隊活動は、戦力と交戦権を否認した憲法9条違反で、平和的生存権などの憲法上の権利を侵害されたと訴えている。

  • 安保法制違憲訴訟(2019年11月05日 夕刊)

    弁護士らの呼び掛けで、憲法学者やジャーナリストを含む市民計約7700人が全国22の地裁や支部で計25件起こした。東京訴訟では、約1550人が1人10万円の賠償を国に求めている。安保法制で平和に生きる権利(平和的生存権)のほか、戦争の恐怖にさらされて人格権も侵害されたと主張。被告の国側は平和的生存権について「国家賠償の対象になるような具体的な権利ではない」と反論している。

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