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01月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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違約金

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  • 談合違約金減額決議と献金(2015年05月10日 朝刊)

    鹿児島県議会が、地域経済への影響を理由に県発注工事の談合にかかわった業者に課した違約金の減額を求める決議を昨年2度、可決。県は28社が負担する総額32億円の違約金を半分にした。決議に賛成した県議が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書を調べると、決議直前までの4年間に自民党県議7人が9社から計1013万円を受け取っていた。取材に対し県議らは「献金は長年の付き合い」「法的に問題ない」などと答えた。

  • フタバ産業の不祥事(2009年08月09日 朝刊)

    08年秋に不適切な会計処理が発覚。過去のいくつかの決算で赤字なのに黒字と発表していた。東証は内部管理態勢に不備があると判断、特設注意市場銘柄に指定した。09年には関連会社に対する不正支出も発覚。東証は、内部管理態勢の不備を指摘している最中に、不正支出を隠していた点を重くみて、上場契約違約金の罰則を初適用した。

  • 愛知県瀬戸市の郵便入札談合(2009年11月05日 朝刊)

    瀬戸市発注の下水道工事をめぐり、05年9〜10月の3件の郵便入札で談合したとして、同市や名古屋市の建設業者の営業担当者らが06年に有罪判決を受けた。瀬戸市は工事請負契約の違約金条項に基づき、3件の工事を落札した2社に賠償金計約2700万円を請求した。

最新ニュース

千葉)台風被害の悪質商法 相談の6割が高齢者 県警(2020/1/1)

 千葉県警は2019年の台風15号以降の一連の災害で悪質商法の疑いがある相談が11月末までに178件寄せられ、相談者の約6割が65歳以上の高齢者であることを明らかにした。 相談件数は台風15号が上陸し…[続きを読む]

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