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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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選手村に関するトピックス
2020年東京大会では、東京・銀座から約3キロの晴海地区に建設予定。16年の招致構想ではメーンスタジアムの建設予定地だった。都によると、選手や役員ら1万7千人が宿泊できる施設群を、大会後に民間住宅として転用する。過去の選手村跡地は、64年東京が国立オリンピック記念青少年総合センターに、72年札幌と98年長野は新興住宅街になった。
三方を海に囲まれた東京・晴海の約44ヘクタールの土地に21棟の宿泊施設が並ぶ東京五輪・パラリンピックの選手村は大会後、内装を改修し、50階建ての2棟を加えて23棟(約5600戸)のマンション群「晴海フラッグ」に生まれ変わる。大手ディベロッパー11社が手がけ、第1期の販売価格は5千万円台〜1億円超。2019年7月から分譲用の販売が順次始まり、893戸に2220件の申し込みがあった。現在、販売は停止している。東京都は19年4月、11社が整備した宿舎用の建物を20年1〜12月の1年間、38億円で借り受ける契約を結んだが、延期により、昨年11月、21年分を同額で借りる契約を結び直した。
1947〜63年、現在の国立代々木競技場や代々木公園一帯にあった米軍家族住宅エリア。約92万平方メートルに住宅827戸や学校、教会、給油所や変電所もある「日本の中のアメリカ」だった。64年の東京五輪前に返還され、選手村として使われた後、解体された。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会が21日、東京都庁であり、最終的な大会経費1兆4238億円や、大会公式報告書を承認した。2014年1月に発足した組織委は今月末に解散する。今後は規模を縮…[続きを読む]
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