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04月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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選挙無効

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  • 選挙無効判決(2013年11月14日 夕刊)

    戦前の法律は、選挙の規定違反があった場合に、大審院が選挙無効の判決を言い渡せると定めていた。吉田判事は翼賛選挙での選挙妨害がこれにあたると判断した。現行の公職選挙法も、裁判所が無効判決を出せると明記。弁護士グループが衆参両院の選挙のたびに「住む場所によって投票価値が違うのは憲法違反だ」と主張し、無効判決を求めている。

  • 国政選挙の有効性をめぐる判決(2009年12月28日 夕刊)

    裁判所が行政処分などの違法性を認めた場合は判決で取り消すのが原則だが、行政事件訴訟法の規定によって「取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合」は請求を棄却したうえで、判決で違法を宣言することになる。最高裁は衆院選の区割りを初めて違憲と判断した1976年の大法廷判決で「違憲を理由に選挙無効としても、直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の期待するところと適合しない結果が生じる」と述べ、この考え方を採用すべきだと判断。以降も、国政選挙をめぐる判決では「事情判決」と呼ばれるこの論理が使われている。

  • 事情判決(2013年12月19日 朝刊)

    「行政処分などが違法でも、取り消すとかえって公共の利益に著しい障害が生じる場合、裁判所が一切の事情を考慮して取り消し請求を退けられる」とする行政事件訴訟法に基づく考え方で、裁判所は違法を宣言したうえで、請求を退ける。昨年12月の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟では、これを適用し、「違憲だが選挙は有効」として、選挙無効の請求を退ける判決が相次いだ。

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