選挙運動

公職選挙法は、選挙運動での金の流れを透明化するため、その収支を選挙の翌日から原則１５日以内に選挙管理委員会に報告するよう義務づけている。報告書にうその記載をした場合の罰則として、３年以下の禁錮刑または５０万円以下の罰金を定めている。

公職選挙法で、報告書は投票日から原則１５日以内に提出する義務がある。報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合の罰則として、３年以下の禁錮刑または５０万円以下の罰金を定めている。

公選法は、資金力のある候補者が有利にならないよう、選挙運動に使えるはがきやビラの数を定め、それ以外の「文書図画」を多数の人に配ることを禁じている。サイトや電子メールで投票依頼などをすると抵触する。２０１０年５月に与野党は候補者や政党が選挙期間中にホームページやブログを更新することなどを認めることで合意。が、その後の政局の混乱でたなざらしになり、公選法改正案は衆院解散で事実上廃案になった。