避難準備情報

災害により被害が出るおそれがある地域の住民に市町村長が出す。住民に対して避難準備を呼び掛ける「避難準備情報」から、避難勧告よりも急を要する場合や人に被害が出る危険性が非常に高まった時に出す「避難指示」にかけて拘束力が強まる。

災害対策基本法や国の指針に基づき、災害が発生するおそれが高い場合に原則、市町村長が発令する。一般住民に対して避難準備を呼びかけ、高齢者や障害者らに早めの避難行動を求める「避難準備情報」、住民に避難を勧める「避難勧告」、避難勧告よりも強く避難を求める「避難指示」がある。緊急性や拘束力は、避難準備情報→避難勧告→避難指示の順に高い。

警戒情報は、大雨警報が発表されている状況で土砂災害の危険性が高まった時、都道府県と気象庁が市町村単位で発表する。市町村長が避難勧告や避難準備情報を発令する際の参考情報として使われる。警戒区域は、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。指定されると市町村は危険を周知し、避難体制を整える。広島土砂災害では広島県の手続きが間に合わず、被害の大きかった地区も未指定だった。