沖縄県の尖閣諸島付近で２０１０年９月７日、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船２隻に相次いで接触。第１１管区海上保安本部は８日に船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したが、那覇地検は２５日に「日中関係への考慮」などを理由に船長を釈放。１１年１月に不起訴処分（起訴猶予）とした。不服申し立てに対し、那覇検察審査会は起訴を求めて７月までに２度議決。検察官役の指定弁護士が昨年３月１５日に船長を強制起訴したが、裁判を開けないまま、那覇地裁は公訴を棄却した。海上保安官だった男性が衝突の映像を流出させるなど、事件は国内外に波紋を広げた。

那覇市が１９８９年、市情報公開条例に基づいて自衛隊の対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）庁舎の建築計画書の付属資料の公開を決めたことに対し、国が「国防上の支障が生じる」として公開決定の取り消しを求めた訴訟。資料は、那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）から建築基準法に従って同市に提出されていた。那覇地裁は９５年、国にはこうした訴訟を起こす資格がなく、秘匿の必要性もない資料だと判断して訴えを却下。高裁も９６年、国側の控訴を棄却。最高裁は０１年、国の訴えを不適法として上告を棄却し、市は付属資料２１点を公開した。

最高裁によると、全国に地方裁判所本庁は５０、同支部は２０３ある。本庁の数は「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」で定められ、同法が施行された１９４７年以降、本土復帰した沖縄県（那覇地裁）以外は増えていない。支部の設置は、別に規則で定められている。東京地裁・家裁立川支部は、東京都内で唯一の支部。以前は八王子支部だったが、庁舎の老朽化などで２００９年に立川市に移転した。立川簡裁も併設する。