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07月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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那覇地裁

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  • 中国漁船衝突事件(2013年04月01日 朝刊)

    沖縄県の尖閣諸島付近で2010年9月7日、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船2隻に相次いで接触。第11管区海上保安本部は8日に船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したが、那覇地検は25日に「日中関係への考慮」などを理由に船長を釈放。11年1月に不起訴処分(起訴猶予)とした。不服申し立てに対し、那覇検察審査会は起訴を求めて7月までに2度議決。検察官役の指定弁護士が昨年3月15日に船長を強制起訴したが、裁判を開けないまま、那覇地裁は公訴を棄却した。海上保安官だった男性が衝突の映像を流出させるなど、事件は国内外に波紋を広げた。

  • 自衛隊施設の情報公開訴訟(2013年11月06日 朝刊)

    那覇市が1989年、市情報公開条例に基づいて自衛隊の対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)庁舎の建築計画書の付属資料の公開を決めたことに対し、国が「国防上の支障が生じる」として公開決定の取り消しを求めた訴訟。資料は、那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)から建築基準法に従って同市に提出されていた。那覇地裁は95年、国にはこうした訴訟を起こす資格がなく、秘匿の必要性もない資料だと判断して訴えを却下。高裁も96年、国側の控訴を棄却。最高裁は01年、国の訴えを不適法として上告を棄却し、市は付属資料21点を公開した。

  • 地方裁判所と支部(2015年04月07日 夕刊)

    最高裁によると、全国に地方裁判所本庁は50、同支部は203ある。本庁の数は「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」で定められ、同法が施行された1947年以降、本土復帰した沖縄県(那覇地裁)以外は増えていない。支部の設置は、別に規則で定められている。東京地裁・家裁立川支部は、東京都内で唯一の支部。以前は八王子支部だったが、庁舎の老朽化などで2009年に立川市に移転した。立川簡裁も併設する。

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安保法違憲訴訟、請求棄却 那覇地裁「切実性は理解」(2020/6/30)

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、沖縄県内の戦争体験者や米軍基地の周辺住民ら計82人が、国を相手取り1人1万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が30日、那覇地裁であった。平山馨裁判…[続きを読む]

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