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07月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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那覇地裁に関するトピックス
沖縄県の尖閣諸島付近で2010年9月7日、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船2隻に相次いで接触。第11管区海上保安本部は8日に船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したが、那覇地検は25日に「日中関係への考慮」などを理由に船長を釈放。11年1月に不起訴処分(起訴猶予)とした。不服申し立てに対し、那覇検察審査会は起訴を求めて7月までに2度議決。検察官役の指定弁護士が昨年3月15日に船長を強制起訴したが、裁判を開けないまま、那覇地裁は公訴を棄却した。海上保安官だった男性が衝突の映像を流出させるなど、事件は国内外に波紋を広げた。
那覇市が1989年、市情報公開条例に基づいて自衛隊の対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)庁舎の建築計画書の付属資料の公開を決めたことに対し、国が「国防上の支障が生じる」として公開決定の取り消しを求めた訴訟。資料は、那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)から建築基準法に従って同市に提出されていた。那覇地裁は95年、国にはこうした訴訟を起こす資格がなく、秘匿の必要性もない資料だと判断して訴えを却下。高裁も96年、国側の控訴を棄却。最高裁は01年、国の訴えを不適法として上告を棄却し、市は付属資料21点を公開した。
最高裁によると、全国に地方裁判所本庁は50、同支部は203ある。本庁の数は「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」で定められ、同法が施行された1947年以降、本土復帰した沖縄県(那覇地裁)以外は増えていない。支部の設置は、別に規則で定められている。東京地裁・家裁立川支部は、東京都内で唯一の支部。以前は八王子支部だったが、庁舎の老朽化などで2009年に立川市に移転した。立川簡裁も併設する。
沖縄県内で成人女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、強制性交等致傷の罪に問われた米海兵隊キャンプ・フォスター所属の上等兵、ジョーダン・ビゲイ被告(22)の裁判員裁判で、那覇地裁(佐藤哲…[続きを読む]
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