郵便法

障害者団体の定期刊行物を団体の支援者ら特定の購読者に格安で郵送できる制度を、企業などが格安でＤＭ広告を送る手段に使っていた実態が発覚。大阪地検特捜部が、このうち過去４年半の間に約２１１億円の郵便料金を免れていたとされる大阪市の広告会社「新生企業」の社長らを郵便法違反罪で起訴するなど捜査を進めている。通常のＤＭなら１通１２０円はかかる郵便料金が８円になり、不正に免れた郵便料金との差額を障害者団体、広告会社、広告主などが分け合っていたとされる。

障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年２月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書発行に関与したとして、厚労省局長だった村木厚子被告らを虚偽有印公文書作成・同行使罪（１年以上１０年以下の懲役）で昨年７月に起訴した。同罪について、大阪地裁は４〜５月、凛の会元会長の判決では元局長との共謀を認めず無罪としたが、同会元幹部の判決では共謀を認めて有罪を言い渡した。

日本郵便所定の専用封筒（Ａ４サイズ）を使って、重さ４キロまで品物のほか、手紙や領収書、戸籍謄本などの信書を郵便ポストから送れる。全国一律料金で、送付先の郵便受けに配達する「ライト」は３６０円、直接手渡しで届ける「プラス」は５１０円。郵便法で現金を入れることは禁止され、違反すると３０万円以下の罰金が科せられる場合がある。