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04月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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里親制度

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  • 里親制度(2016年04月04日 朝刊)

    厚生労働省によると、虐待や親の病気などの事情で親と暮らせない子どもは全国に約4万6千人いる。従来、児童養護施設での養育が主流だったが、政府は2011年、里親委託ガイドラインを作り、できるだけ家庭的な環境で子どもたちを育てる方針を打ち出した。こうした養育スタイルには、里親や、5、6人の子どもをひとつの家庭で育てる「ファミリーホーム」があり、委託率は全国平均で約16%(15年3月現在)。福岡市は05年度から里親普及事業を進めており、委託率は約32%。市は19年度末の目標を40%に定めている。「SOS子どもの村JAPAN」と協力し、里親家庭の支援に「フォスタリングチェンジ・プログラム」も取り入れる予定だ。

  • 里親制度と特別養子縁組(2015年06月07日 朝刊)

    里親制度とは、保護が必要な子どもを別の家庭に委託し、家族の一員として育てる制度。虐待を受けた子や障害のある子など、特別な支援が必要な子を預かる専門里親や、養子縁組を前提とする養子縁組里親などがある。特別養子縁組は、原則6歳未満の子どもが対象。半年以上の試験養育後、家庭裁判所の審判を経て、育ての親の戸籍に記載され、実親との法律上の親子関係はなくなる。

  • ファミリーホーム(2014年01月24日 朝刊)

    児童養護施設、里親制度と並ぶ新しい児童養護のかたちとして2009年4月に制度化された。親となる養育者を3人以上置いて運営することが条件。一般の住宅で開設できる。預かる子の定員は5人か6人で、養育里親が同時に預かれる人数(4人)より多く、職業として運営できるよう人件費をまかなえる費用を行政が支払う。12年10月現在で全国に177カ所。虐待などで親と暮らすことができない子どもは県内に約500人いる。

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石川)県里親会会長の二飯田秀一さんに聞く(2018/11/21)有料会員限定記事

 児童福祉法に基づき、さまざまな理由で親と暮らせない子どもを家庭に受け入れて育てる里親制度が始まり、今年で70年。国は要保護児童の里親への委託率を大幅に増やす方針を打ち出しており、石川県も昨年度16・…[続きを読む]

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