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12月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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重要影響事態

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  • 重要影響事態(2015年09月20日 朝刊)

    放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える状況。日本周辺に限っていた「周辺事態」に代わる概念。日本が武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」や、他国への攻撃でも日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に比べて定義があいまいで、拡大適用の恐れも指摘されている。

  • 武力行使の新3要件と、安全保障法制で作られる二つの事態(2015年03月21日 朝刊)

    集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定では、武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」という「新3要件」を定めた。閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新3要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。正式名称はまだ決まっていないが「存立事態」などの案があがっている。また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。

  • 物品役務相互提供協定(ACSA)(2017年04月12日 朝刊)

    自衛隊と他国軍が物資を融通する際の決済手続きを定めた協定。他国軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油は、日本が直接攻撃されるケースのほか、安保関連法に基づき、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」▽日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」▽国際社会の平和を脅かす戦争などに国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」——にも適用範囲が広がった。

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