（１）作業中の利根川水系の「河川整備計画」を早急に策定し、基準点（伊勢崎市八斗島）の目標流量を検証する（２）ダム検証で建設中止の判断があったことを踏まえ、建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム（熊本県）をモデルにまとめ、次期通常国会への提出を目指す▽八ツ場ダム本体工事については、上記の２点を踏まえ、判断する——との内容。昨年１２月２２日の建設再開表明直前に、藤村修官房長官が前田武志国交相と前原誠司民主党政調会長に提示。野田佳彦首相は１２月２９日、「官房長官裁定をクリアしないと予算は執行しない」と述べた。

東北３県で発生した震災のがれき約２２５３万トンのうち、処理が終わったのは７％程度。野田佳彦首相は先月１６日付で、岩手、宮城両県の計２０４５万トンのうち約４０１万トンを受け入れるよう各都道府県や政令指定市に書簡を送った。これまでに東京都などで受け入れが始まったが、放射性物質の拡散を懸念する住民の反対も全国で相次ぐ。３月末までに受け入れを表明し、国が量を定めて要請したのは、８府県８指定市への計９１万トンにとどまる。

現職の野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相の４氏が立候補。党所属の地方議員の票は、各候補の総得票数を「１」から順番に整数で割り、その「商」が大きい順にポイントとして割り振られる。