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10月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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金利政策

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  • ゼロ金利(2010年10月06日 朝刊)

    中央銀行が政策金利(日本では金融機関同士が資金を融通し合う金融市場で、無担保で当日借りて翌日返す際の金利)の誘導目標を0%近くに設定することを「ゼロ金利政策」という。日本銀行が1999〜2000年、この金利を0%まで誘導したのが主要国では初めてとされる。日銀が01〜06年に金融市場の資金をだぶつかせる「量的緩和政策」をとったときも、政策金利を0%に張り付かせた。08年秋のリーマン・ショック後は、米国やスイスもゼロ金利政策を導入している。米国や今回の日銀は誘導目標を0%と明示せず、「0〜0・1%程度」と幅を持たせた。

  • 日銀の追加緩和(2010年11月06日 朝刊)

    日銀は10月5日、政策金利をそれまでの年0.1%前後から年0〜0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に戻ることを決めた。「物価安定が展望できる情勢」になるまで実質ゼロ金利を続けるという「時間軸政策」も導入。さらに、国債や社債のほか、株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J—REIT)などを5兆円規模で買い上げる基金の創設も決めた。損失リスクがあるETFとJ—REITを日銀が買うのは初めて。白川方明総裁は、一連の緩和策をまとめて「包括緩和」と呼んでいる。

  • 日本銀行の追加金融緩和(2010年12月22日 朝刊)

    円高で景気の先行き不安が高まったのを受けて10月5日に打ち出した。柱は次の三つ。(1)政策金利を従来の「年0・1%前後」から「年0〜0・1%」に引き下げ、約4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰、(2)「物価の安定が展望できる情勢になった」と判断するまでゼロ金利を続ける「時間軸政策」を導入、(3)5兆円で国債のほか、不動産投資信託(J—REIT)や株価指数連動型上場投資信託(ETF)などの購入を始めるため、従来の資金供給と合わせて計35兆円の基金を創設。損失の恐れがあるETFとJ—REITを日銀が買うのは初めて。

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