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04月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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金融商品取引法

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  • 金融商品取引法(2009年03月06日 朝刊)

    ライブドア事件などを受けて証券取引法を大幅に改正し、国会で06年6月成立した。有価証券報告書の虚偽報告やインサイダー取引などの罰則を強化した。虚偽報告の場合は、「懲役5年以下または個人は500万円、法人は5億円以下の罰金」から、「懲役10年以下または個人は1千万円、法人は7億円以下の罰金」となった。上場会社の経営者は、報告書の内容が適正であるとする「確認書」の提出が義務付けられている。

  • NPOバンク(2013年09月19日 朝刊)

    1990年代から東京などの大都市部を中心に活動が始まり、全国に広がりつつある。金融商品取引法や貸金業法の改正による監査費用、貸付総額の総量規制の導入で存続が懸念されたが、特例として適用除外された。全国では十数団体が活動中で、北陸でも石川と富山に1団体ずつある。自治体が直接、出資するなどして支援している場合もある。

  • 内部統制(2009年06月09日 朝刊)

    有価証券報告書や決算書の信頼度を高めるため、監視機能やリスク対応の体制を整備すること。カネボウ事件など粉飾決算が相次いだことから、金融商品取引法は上場企業に対し、08年4月以降に始まる決算年度から各地の財務局への報告書の提出・開示を義務づけた。報告書の内容を偽れば、懲役、罰金も科せられる。

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外資規制、フジ甘い認識 ミス軽視、報告書訂正せず(2021/4/7)会員記事

 フジ・メディア・ホールディングス(HD)が一時、放送法の外資規制に違反していた疑惑について、総務省が徹底調査に乗り出す。フジ・メディアHDが問題を把握したのは7年前。公表もせず、有価証券報告書も訂正…[続きを読む]

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