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12月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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金融庁

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  • 金融機能強化法(2011年04月11日 夕刊)

    金融機関の経営が厳しくなる前に、予防的に公的資金を入れて資本を増強する仕組み。2004年8月に施行された。リーマン・ショック後の08年12月には、中小企業への貸し渋りを防ぐため公的資金を活用しやすいように改正。12兆円の公的資金枠に対し、これまで13金融機関に計3495億円が注入された。東日本大震災を受けて金融庁は、12年3月までの期限を延長する法改正を提案する方針。

  • 中小企業等金融円滑化法(2009年12月13日 朝刊)

    亀井静香金融相が制定を強く主張し、臨時国会で先月末に成立、今月4日施行された。中小企業や住宅ローンの借り手が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合、金融機関はできる限り返済期限の延長や金利減免といった「条件変更」などの措置をとるようにつとめる、と規定。金融機関には定期的に実施状況の報告も義務づけた。11年3月末までの時限立烹金融庁は法制定に伴い、条件変更に応じたことを理由に金融機関が新規融資を拒否しないよう監督指針を見直した。

  • 外国為替証拠金取引(FX)(2009年07月14日 夕刊)

    98年の外国為替法改正を機に誕生した為替取引。取引を扱う業者に預けた「証拠金」を担保に、数百倍の額の外国通貨を売買することができるため、主婦やサラリーマン層にも人気が広がった。ハイリスク・ハイリターンの取引で、金融庁は10年から、証拠金に対する売買額の倍率を50倍以下に制限し、11年には25倍以下に抑える方針を明らかにしている。通常は個人がインターネットなどを通じて売買の指示を出す。業者は国への登録が義務づけられており、無登録で営業すると、3年以下の懲役か300万円以下の罰金。

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