金融庁

金融機関の経営が厳しくなる前に、予防的に公的資金を入れて資本を増強する仕組み。２００４年８月に施行された。リーマン・ショック後の０８年１２月には、中小企業への貸し渋りを防ぐため公的資金を活用しやすいように改正。１２兆円の公的資金枠に対し、これまで１３金融機関に計３４９５億円が注入された。東日本大震災を受けて金融庁は、１２年３月までの期限を延長する法改正を提案する方針。

亀井静香金融相が制定を強く主張し、臨時国会で先月末に成立、今月４日施行された。中小企業や住宅ローンの借り手が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合、金融機関はできる限り返済期限の延長や金利減免といった「条件変更」などの措置をとるようにつとめる、と規定。金融機関には定期的に実施状況の報告も義務づけた。１１年３月末までの時限立烹金融庁は法制定に伴い、条件変更に応じたことを理由に金融機関が新規融資を拒否しないよう監督指針を見直した。

９８年の外国為替法改正を機に誕生した為替取引。取引を扱う業者に預けた「証拠金」を担保に、数百倍の額の外国通貨を売買することができるため、主婦やサラリーマン層にも人気が広がった。ハイリスク・ハイリターンの取引で、金融庁は１０年から、証拠金に対する売買額の倍率を５０倍以下に制限し、１１年には２５倍以下に抑える方針を明らかにしている。通常は個人がインターネットなどを通じて売買の指示を出す。業者は国への登録が義務づけられており、無登録で営業すると、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金。