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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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金融政策

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  • 米国の金融政策(2013年08月27日 朝刊)

    米連邦準備制度理事会(FRB)が年8回開く「米連邦公開市場委員会(FOMC)」で決まる。FOMCでは、バーナンキFRB議長らFRB理事7人と、5人の地区連銀総裁が投票権を持つ。全米12の地区連銀総裁のうち、ニューヨーク連銀総裁は常にFOMCの投票権を持つ。残りの4人は、ニューヨーク以外の全米11の地区連銀の総裁から、毎年輪番で選ばれている。

  • 日銀審議委員(2016年07月01日 朝刊)

    日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、企業経営者やエコノミストらから起用され、任期は5年。定員6人で内閣が衆参両院の同意を得て任命する。正副総裁3人とともに計9人の合議制で金融政策などを決める。

  • 財政健全化への取り組み(2012年03月30日 朝刊)

    経済の一体化が進む欧州連合(EU)では、加盟27カ国のうち17カ国が通貨ユーロを採用し金融政策も一本化している。一方で経済情勢は国によってまちまちで、財政もそれぞれの国が握る。こうしたちぐはぐさが、債務(借金)危機の一因となった。EUは加盟国の財政を健全に保つため、財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以内、政府債務(借金)を同60%以内にするように定めている。違反すればEUの行政を担う欧州委員会の勧告にもとづいて制裁を科すことができる。ただし、ドイツやフランスを含めて多くの国が違反しながらも、政治的な配慮などで制裁措置が出されたことはない。EUは2010年、加盟国の予算案が各国議会で承認される前に、欧州委が財政赤字などの指標をチェックして相互監視できる仕組みをつくった。それでも市場の信認が得られず、危機は深刻化した。EU加盟国のうち25カ国の首脳は今月2日、財政規律をさらに高める政府間協定に署名。来年1月の発効を目指す。各国の財政赤字をGDP比0・5%以内に抑える目標を憲法などに明記し、対応を怠ったとEU司法裁判所が見なせば、GDP比で最高0・1%の制裁金を科せるようにする仕組みだ。財政の健全化が進めば、資金調達のために各国が個別に発行する国債にかわって、域内全体として発行する「共同債」が導入しやすくなる。これもまた財政統合の一つといえる。

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