金融政策

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

米国の金融政策（2013年08月27日　朝刊）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年８回開く「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）」で決まる。ＦＯＭＣでは、バーナンキＦＲＢ議長らＦＲＢ理事７人と、５人の地区連銀総裁が投票権を持つ。全米１２の地区連銀総裁のうち、ニューヨーク連銀総裁は常にＦＯＭＣの投票権を持つ。残りの４人は、ニューヨーク以外の全米１１の地区連銀の総裁から、毎年輪番で選ばれている。
日銀審議委員（2016年07月01日　朝刊）

日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、企業経営者やエコノミストらから起用され、任期は５年。定員６人で内閣が衆参両院の同意を得て任命する。正副総裁３人とともに計９人の合議制で金融政策などを決める。
財政健全化への取り組み（2012年03月30日　朝刊）

経済の一体化が進む欧州連合（ＥＵ）では、加盟２７カ国のうち１７カ国が通貨ユーロを採用し金融政策も一本化している。一方で経済情勢は国によってまちまちで、財政もそれぞれの国が握る。こうしたちぐはぐさが、債務（借金）危機の一因となった。ＥＵは加盟国の財政を健全に保つため、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以内、政府債務（借金）を同６０％以内にするように定めている。違反すればＥＵの行政を担う欧州委員会の勧告にもとづいて制裁を科すことができる。ただし、ドイツやフランスを含めて多くの国が違反しながらも、政治的な配慮などで制裁措置が出されたことはない。ＥＵは２０１０年、加盟国の予算案が各国議会で承認される前に、欧州委が財政赤字などの指標をチェックして相互監視できる仕組みをつくった。それでも市場の信認が得られず、危機は深刻化した。ＥＵ加盟国のうち２５カ国の首脳は今月２日、財政規律をさらに高める政府間協定に署名。来年１月の発効を目指す。各国の財政赤字をＧＤＰ比０・５％以内に抑える目標を憲法などに明記し、対応を怠ったとＥＵ司法裁判所が見なせば、ＧＤＰ比で最高０・１％の制裁金を科せるようにする仕組みだ。財政の健全化が進めば、資金調達のために各国が個別に発行する国債にかわって、域内全体として発行する「共同債」が導入しやすくなる。これもまた財政統合の一つといえる。