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02月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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金融派生商品

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  • 金融派生商品(デリバティブ)(2013年12月19日 朝刊)

    将来の取引価格を決めて契約を結ぶ「先物」や、値段など特定の条件を決めて売買する権利を取引する「オプション」が代表例。もともとは、値段の大きな変動で生じる損失を避けるために開発されたが、今ではデリバティブの売買そのもので利益を得ようという取引が増えている。取引所にとっては、企業の株と違って上場審査などの経費がかからず、自ら商品も開発できるため利益を稼ぎやすい。米国では、株中心の取引所がデリバティブに強い取引所に買収される例も出ている。

  • 仕組み債(2012年12月24日 朝刊)

    デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ債券。あらかじめ設定した為替相場や株価など様々な条件に応じて金利や満期、償還額が変動する。国債などに比べて高金利だが、満期前に解約すると大幅な売却損が出る可能性がある。総務省の2009年の調査で全国24市町村による総額430億円の保有が判明。うち9市町が公表した時価評価額(09年3月時点)は元本の2〜3割目減りしていた。約12億円の含み損を抱えた兵庫県朝来(あさご)市が、金融機関に損害賠償を求めて訴訟を起こすトラブルも起きている。

  • クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)(2014年11月28日 朝刊)

    国や会社などが破綻(はたん)するリスクを取引する金融派生商品。国債などの投資家はあらかじめ保証料を払い、実際に破綻すれば補償を受け取れる保険のような役割だ。取引市場で破綻の確率が上がったとみなされれば、保証料率は上がる。財政が行き詰まったギリシャでは2012年、国債のCDSを契約していた投資家にお金が支払われた。

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