長期金利

日本の国・地方を合わせた債務残高は、０９年度末の見込みで８１６兆円、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で１６８％に達する。米国やドイツ、フランス、英国は８０〜６０％であり、日本は主要国で最悪だ。こうした財政悪化に対し、政府が歳出カットなどの手を打たなければ、市場の信頼を失って国の借金である国債の買い手がつかず、国債の利回りである長期金利も急騰しかねない。そうなれば、日本経済全体への影響も避けられない。こうした危機感から、政府は、０６年に小泉政権下でまとめた「骨太の方針０６」で、年度の税収で借金返済の元利払いを除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を１１年度に達成することを目指すと明記。だが、景気後退を受けて、目標の達成は困難となり、与謝野経済財政担当相も５月２０日の参院予算委員会で「もはや到達できない」と正式に表明した。

２０１３年４月、２年でマネタリーベースを２倍に増やし、２％の物価上昇率を達成するという「量的・質的金融緩和」を始めた。しかし物価目標の達成は遅れ、１６年１月にマイナス金利政策を導入した。金利が低くなりすぎて年金運用が悪化するなど「副作用」も目立ち、１６年９月には長期金利を「ゼロ％程度」にする政策に修正し、一定の金利上昇も容認。昨年７月にも長期金利の小幅な上昇を容認する修正を行った。