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08月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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長期金利

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  • 財政再建(2009年06月04日 朝刊)

    日本の国・地方を合わせた債務残高は、09年度末の見込みで816兆円、日本の国内総生産(GDP)に対する比率で168%に達する。米国やドイツ、フランス、英国は80〜60%であり、日本は主要国で最悪だ。こうした財政悪化に対し、政府が歳出カットなどの手を打たなければ、市場の信頼を失って国の借金である国債の買い手がつかず、国債の利回りである長期金利も急騰しかねない。そうなれば、日本経済全体への影響も避けられない。こうした危機感から、政府は、06年に小泉政権下でまとめた「骨太の方針06」で、年度の税収で借金返済の元利払いを除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を11年度に達成することを目指すと明記。だが、景気後退を受けて、目標の達成は困難となり、与謝野経済財政担当相も5月20日の参院予算委員会で「もはや到達できない」と正式に表明した。

  • 修正が続く黒田緩和(2019年02月23日 朝刊)

    2013年4月、2年でマネタリーベースを2倍に増やし、2%の物価上昇率を達成するという「量的・質的金融緩和」を始めた。しかし物価目標の達成は遅れ、16年1月にマイナス金利政策を導入した。金利が低くなりすぎて年金運用が悪化するなど「副作用」も目立ち、16年9月には長期金利を「ゼロ%程度」にする政策に修正し、一定の金利上昇も容認。昨年7月にも長期金利の小幅な上昇を容認する修正を行った。

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