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12月03日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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開発援助

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  • 開発援助委員会(DAC)(2015年01月14日 朝刊)

    DAC(DevelopmentAssistanceCommittee)は経済協力開発機構(OECD)の傘下にあり、政府の途上国援助(ODA)として報告できる条件を規定し、援助を奨励している。メンバーは先進28カ国と欧州連合(EU)。加盟国政府や世界銀行など公的機関による援助のうち、DACが「豊かではない」と認定した国・地域へのものしかODAと認められない。ODAは、主に途上国のインフラ整備を目的とした融資である「有償資金協力」、返済を求めない「無償資金協力」、人材育成のための「技術協力」からなる。国連はODAの目標を「国民総所得(GNI)の0.7%」と決めているが、2013年に達成したのはノルウェーなど5カ国だけで日本は0.23%。DACに加盟していない中国など「新援助国」はODAの規定や目標に縛られず、不透明な援助が多いと批判されている。

  • 世界銀行・IMF合同開発委員会(2009年07月03日 朝刊)

    主要先進7カ国(G7)を含む先進国・途上国24カ国の財務大臣や開発担当大臣らが年2回集まり、途上国の開発援助に関して議論する。取りまとめた意見は世銀とIMFに勧告され、それぞれの支援策に生かされる。

  • 国家安全保障戦略(NSS)と防衛大綱(2013年12月17日 夕刊)

    NSSは「NationalSecurityStrategy」の頭文字で、戦後初めてつくられた。軍事をはじめ、海洋・宇宙・サイバー・政府開発援助(ODA)、エネルギーなど様々な分野を取り上げている。「おおむね10年程度の期間」を想定しており、今月設置された外交・安保の司令塔「国家安全保障会議(日本版NSC)」で定期的に修正する。防衛大綱は以前は安保政策の最重要方針だったが、NSSができたことで、この期間中の防衛力整備を示す文書に変わった。中期防衛力整備計画は5年間の詳細な整備計画との位置づけだ。

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