関東軍

日本の傀儡（かいらい）国家だった旧満州国（現・中国東北部）と旧ソ連の影響下にあったモンゴル人民共和国（現モンゴル）の国境紛争。１９３９年５月１１日に起きた小競り合いがエスカレートした。ソ連側が８月２０日に大攻勢を開始し、日本側の退却で９月１６日に停戦が成立。死傷者は日本側２万人、ソ連側２万６千人とされ、対米開戦に至る日本の「南進政策」の一因にもなった。紛争を拡大させた関東軍参謀の責任は事実上問われず、中心にいた参謀たちは、太平洋戦争では大本営作戦課の課長や参謀としてガダルカナル作戦やインパール作戦を指導した。

満州への移民は満州事変直後の１９３２年に始まり、３６年に国策化された。だが成人男性が軍に動員されたため、３８年に満蒙開拓青少年義勇軍が設立された。数え年１６〜１９歳の少年が対象で、満州移住協会発行の雑誌「開拓」４３年５月号によると、県内では同年３月末までに１３９６人（全国では約８万人）が渡った。４５年８月のソ連軍侵攻後、駐留していた関東軍に置き去りにされた開拓民はソ連軍や中国人に殺されたり集団自決したりした。また、そのまま中国に取り残された孤児や女性もいた。十和田市の元小学教諭伊藤一允さん（８１）は８８年に県歴史教育者協議会で県内の義勇軍参加状況を調べ、教師の勧誘が重要な役割を果たしたとした。一方、行政文書が戦後処分されたことなどを挙げ、「県内の義勇軍の全容を明らかにすることは困難だ」と話す。

終戦時は陸軍中将で第五方面軍司令官（札幌）。ソ連軍と戦ったが、戦後は沈黙を通した。ユダヤ難民救出について、駐日ドイツ大使は「日独国交に及ぼす影響少なからん」と外務省に強く抗議。東条英機関東軍参謀長（後の首相）が査問に当たったが、結局は「適切な措置」と判断したとされる。回想録には「プロテスト（抗議）はうやむやに終わったのであった」と記されている。