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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防災無線

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  • 債務超過問題(2009年06月04日 朝刊)

    協会の設立は75年。主な業務は、農村で防災無線やケーブルテレビを導入する際のサポートで主な取引先は自治体。基本財産は電機メーカーなど会員企業23社からの出資だ。基本財産を取り崩すには総会の議決や所管3省(農水、経済産業、総務)の承認がいるにもかかわらず、協会は01年度からこうした手続きを経ずに財産を処分。使途は、協会の副会長(79)が立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費などだったが、委託費は6億4千万円余も水増しされていた。結果として、6億5千万円余の債務超過に陥っている。

  • 竹原市長と教育問題(2010年08月02日 朝刊)

    今年1月の防災無線で民放の番組を名指しし、自分が信奉する幼児教育手法が紹介されるから見るように、と市民に呼びかけた。2月には同手法の主宰者を招き市民向けの講演会を開いた。保育園への導入は一度断念したが、放課後の小学校で勉強を教える「放課後子ども教室事業」で取り入れている。だが「九九の歌を2歳で覚える」といった早期教育が学校教育の混乱を招くといった疑念も、教育関係者の間で根強い。小中学生の弁論大会の市議会議長賞を廃止したことも相まって、「政治と教育の混同」との批判が強まっている。

  • 足利市消防職員文書偽造事件(2011年01月15日 朝刊)

    市消防本部が発注した防災無線機をめぐり、A容疑者が2009年4月下旬から5月にかけて、見積もり合わせに参加した3業者のうち市内の1社の見積書をカラーコピーし、「4月20日」の日付を「3月19日」に、「840万円」の見積金額を「1040万円」にそれぞれ改ざんしたとして、私文書偽造・同行使の疑いで、昨年12月に逮捕、起訴された。市に提出する検査証明書を偽造した有印公文書偽造・同行使の疑いでも再逮捕されている。A容疑者は、不正の動機を、予定していた08年度内にできなかった機材の納入を「間に合わせたことにしたかった」と供述しているが、見積金額を高く書き換えた理由などについては話していないという。被害に遭った業者は最低価格を提示していたが、金額を改ざんされたために契約できず、東京の業者が997万5千円で契約した。

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