防災無線

協会の設立は７５年。主な業務は、農村で防災無線やケーブルテレビを導入する際のサポートで主な取引先は自治体。基本財産は電機メーカーなど会員企業２３社からの出資だ。基本財産を取り崩すには総会の議決や所管３省（農水、経済産業、総務）の承認がいるにもかかわらず、協会は０１年度からこうした手続きを経ずに財産を処分。使途は、協会の副会長（７９）が立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費などだったが、委託費は６億４千万円余も水増しされていた。結果として、６億５千万円余の債務超過に陥っている。

今年１月の防災無線で民放の番組を名指しし、自分が信奉する幼児教育手法が紹介されるから見るように、と市民に呼びかけた。２月には同手法の主宰者を招き市民向けの講演会を開いた。保育園への導入は一度断念したが、放課後の小学校で勉強を教える「放課後子ども教室事業」で取り入れている。だが「九九の歌を２歳で覚える」といった早期教育が学校教育の混乱を招くといった疑念も、教育関係者の間で根強い。小中学生の弁論大会の市議会議長賞を廃止したことも相まって、「政治と教育の混同」との批判が強まっている。

市消防本部が発注した防災無線機をめぐり、Ａ容疑者が２００９年４月下旬から５月にかけて、見積もり合わせに参加した３業者のうち市内の１社の見積書をカラーコピーし、「４月２０日」の日付を「３月１９日」に、「８４０万円」の見積金額を「１０４０万円」にそれぞれ改ざんしたとして、私文書偽造・同行使の疑いで、昨年１２月に逮捕、起訴された。市に提出する検査証明書を偽造した有印公文書偽造・同行使の疑いでも再逮捕されている。Ａ容疑者は、不正の動機を、予定していた０８年度内にできなかった機材の納入を「間に合わせたことにしたかった」と供述しているが、見積金額を高く書き換えた理由などについては話していないという。被害に遭った業者は最低価格を提示していたが、金額を改ざんされたために契約できず、東京の業者が９９７万５千円で契約した。