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07月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防衛庁長官

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  • 問責決議案(2012年04月20日 夕刊)

    閣僚としての対応や資質に問題があるとして、参院に提出される。法的拘束力はないが、与党が参院で少数となる「ねじれ国会」で野党が政権を政治的に追い込む際に使われてきた。1998年の額賀福志郎防衛庁長官を皮切りに、可決は今回で9人目。民主党政権はこれまで可決された4人について、野党が審議に応じず国会運営が滞ることを懸念し、いずれも当面続投させたのちに交代させている。

  • 思いやり予算(2013年12月26日 夕刊)

    米軍に基地を提供するため、日本側が負担する借地料などの防衛省予算は今年度3628億円。このうち米軍の住宅建設や光熱水費の負担、基地で働く日本人の給料などに充てる「思いやり予算」は1860億円を占める。思いやり予算は、物価上昇などで米軍の経費が増えたため、日本が1978年から自主的に負担し始めた。当時の金丸信防衛庁長官の「思いやりをもって対処すべき問題」との発言にちなむ。訓練移転などにも使われるようになった。

  • 部隊行動基準(ROE)(2015年02月17日 朝刊)

    軍事組織が任務を行う際、武器の使用や活動地域など、取り得る行動の限界・範囲を示す基準。自衛隊では2000年に正式導入された。自衛隊が作成し、防衛庁長官(現在は防衛大臣)の承認を得る必要がある。関係法令の裏付けを元に作るため、手順を踏んでいれば自衛隊法などの処分対象になることはないとされる。

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