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07月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防衛施設局

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  • 米軍池子住宅地区・海軍補助施設(2010年12月03日 朝刊)

    逗子市域は約252ヘクタール、横浜市域は約37ヘクタール。逗子市域に建てられた854戸に軍人軍属の800世帯、3100人が住む。1984年、三島虎好市長が住宅建設を受け入れる条件として建設戸数の厳守、市民のスポーツ・レクリエーション施設の利用など33項目を国に要望。国は横浜防衛施設局長名で実施や米軍との調整を約束した。現在、33項目のうち実施済み24、未実施4、実施困難5。

  • 自衛隊施設の情報公開訴訟(2013年11月06日 朝刊)

    那覇市が1989年、市情報公開条例に基づいて自衛隊の対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)庁舎の建築計画書の付属資料の公開を決めたことに対し、国が「国防上の支障が生じる」として公開決定の取り消しを求めた訴訟。資料は、那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)から建築基準法に従って同市に提出されていた。那覇地裁は95年、国にはこうした訴訟を起こす資格がなく、秘匿の必要性もない資料だと判断して訴えを却下。高裁も96年、国側の控訴を棄却。最高裁は01年、国の訴えを不適法として上告を棄却し、市は付属資料21点を公開した。

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