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07月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防衛産業

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  • 武器輸出三原則の緩和(2014年06月17日 朝刊)

    4月に安倍内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」で、武器輸出はこれまでの原則禁止から、条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つだが、輸出の対象国や対象品目があいまいだとの指摘がある。

  • FMS(2020年06月07日 朝刊)

    ForeignMilitarySales(対外有償軍事援助)。米国が武器輸出管理法に基づき、外国に防衛装備品を提供する契約。防衛産業や商社経由で購入する方式とは違い、米政府が見積価格と納期を決め、政府間で取引する。米国の最先端装備を導入できる利点がある一方、技術の核心部分は開示されず、価格も米側の「言い値」で高めに設定され、代金は前払い。米側の都合で一方的に契約解除できる。納期が大幅に遅れる「未納入」や、見積価格より低く済んだ場合の過払い金の「未精算」も問題視されている。

  • FMS(2020年06月07日 朝刊)

    ForeignMilitarySales(対外有償軍事援助)。米国が武器輸出管理法に基づき、外国に防衛装備品を提供する契約。防衛産業や商社経由で購入する方式とは違い、米政府が見積価格と納期を決め、政府間で取引する。米国の最先端装備を導入できる利点がある一方、技術の核心部分は開示されず、価格も米側の「言い値」で高めに設定され、代金は前払い。米側の都合で一方的に契約解除できる。納期が大幅に遅れる「未納入」や、見積価格より低く済んだ場合の過払い金の「未精算」も問題視されている。

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次期戦闘機開発、10月にも担当企業選定 防衛省(2020/7/8)会員記事

 防衛省は7日、自民党国防議員連盟(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)の会合で、航空自衛隊の主力戦闘機の一つ「F2」の後継機に関し、機体担当企業の選定と契約を早ければ10月にも決定することを明らかにした。…[続きを読む]

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