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障害者差別解消法

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  • 障害者差別解消法(2019年02月11日 朝刊)

    国連で「障害者の権利に関する条約」が採択されたのを受けて制定された。行政機関や事業者が障害者に対し、正当な理由なく障害を理由にサービスの提供を拒否することや、障害のない人には付けない条件を付けることなどが、「不当な差別的取り扱い」になる。「合理的配慮の提琴も必要だ。障害者からサービスを受けたいと申し出があった場合、負担が重すぎない範囲で対応することが求められる。例えば車いす利用者に対し、段差がある場合に簡易スロープを使って補助することなどだ。サービスを断る場合も、なぜ負担が重すぎるのか説明したり、別のやり方を提案したりして、理解を得るよう努めなければならない。内閣府がまとめた事例集では、「もし何かあったら」という漠然としたリスクでは断る理由にならないとされている。どのようなリスクがあり、その低減のためにどんな対応ができるか、具体的に検討する必要があると指摘する。

  • 障害者差別解消法(2017年06月01日 朝刊)

    国や自治体と民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた(民間事業者は努力義務)。どんな施設であれ、補助犬の同伴を理由に拒否することは、車イスなどを理由に差別することと同様に不当な差別にあたる。ただし罰則はない。

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