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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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障害者差別

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  • 英国の障害者差別禁止法(DDA)(2008年11月13日 朝刊)

    95年に制定され、雇用や公共サービスへのアクセスなどで障害者差別を禁じた。雇用では少なくとも1年以上の「機能障害」がある人を、採用や昇進などで差別することは違法とされ、雇用主は職場環境や作業方法について個別に必要な調整をすることが義務づけられた。調整を拒否すれば、雇用主は審判にかけられる。*ご意見やご感想をお寄せ下さい。〒104・8011朝日新聞生活グループ「発達障害とともに」係。ファクス03・5540・7354、メールseikatsu@asahi.comでも。住所、名前、年齢、職業、電話番号を添えて下さい。

  • 障害者差別禁止法(2012年10月23日 朝刊)

    国連「障害者権利条約」批准に向けた国内法整備の一環として検討が進む。内閣府の差別禁止部会が9月、法案についての意見書をまとめた。障害者だけサービスを利用させないなどの「不均等待遇」と、「合理的配慮をしない」ことを差別とした。アメリカの「障害をもつアメリカ人没や韓国の「障害者差別禁止没など障害者差別を禁ずる法律は各国にある。国内でも千葉県、岩手県、熊本県などが独自の条例を設けている。

  • 障害者差別解消法(2017年06月01日 朝刊)

    国や自治体と民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた(民間事業者は努力義務)。どんな施設であれ、補助犬の同伴を理由に拒否することは、車イスなどを理由に差別することと同様に不当な差別にあたる。ただし罰則はない。

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