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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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集団安全保障

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  • 集団的自衛権と集団安全保障(2014年06月24日 朝刊)

    「集団的自衛権」は密接な関係にある他国が攻撃された場合、ともに反撃する権利。歴代内閣は日本は集団的自衛権を持っているが、行使は憲法上許されないと解釈してきた。「集団安全保障」は侵略などをした国に対し、国連加盟国が国連安全保障理事会決議に基づいて多国籍軍を結成し、制裁を加えること。日本は、憲法9条で武力は使えないと解釈している。

  • 安保法制懇(2013年08月05日 朝刊)

    第1次安倍内閣の2007年に首相の私的諮問機関として発足。安倍首相退陣後の08年に報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提言したが、たなざらしになった。報告書では集団的自衛権行使と国連の集団安全保障参加を憲法上可能とし、(1)公海上で行動をともにする米艦への攻撃に応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動での武器使用を国際基準に(4)国際平和活動や周辺事態での後方支援拡大——の4類型への対応を求めた。安倍首相の再登板に伴って今年2月に再開し、4類型以外にも対象を広げた。

  • 安倍内閣と集団的自衛権(2014年07月10日 朝刊)

    歴代内閣はこれまで、武力行使が憲法上認められるのは、自国を守る個別的自衛権のみで、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使を禁じてきた。しかし今回の閣議決定で、日本が武力行使の「新3要件」を満たせば、個別的、集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力行使が憲法上可能とした。新3要件の内容は、(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、(3)必要最小限度の実力を行使すること−−というものだ。

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