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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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集団移転

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  • 旧徳山村民の集団移転(2008年07月01日 夕刊)

    徳山ダム建設に伴い、旧徳山村民466世帯のうち331世帯が、水資源機構が岐阜県の揖斐川町や本巣市などに造成した五つの団地に集団移転した。残る135世帯は個人移転。本巣市の網代団地と文殊団地は地盤沈下が指摘された。文殊団地の場合、85年に集団移転したが、約3年後には地盤沈下が指摘され始め、83戸のうち52戸が再移転を余儀なくされた。

  • 中越地震後の集団移転(2011年10月04日 朝刊)

    主に二つの制度が使われた。被災集落の集団移転費用を助成する「防災集団移転促進事業」で移転先の宅地を取得・造成し、道路や水道も整備。だが、同事業では集落はそっくり別の場所に移らねばならず、元の土地には戻れない。旧山古志村は「小規模住宅地区改良事業」と交付金を組み合わせて公営住宅を建てて移転してもらい、元の場所に戻れる可能性を残した。

  • 集団移転の対象世帯への補助(2012年09月07日 朝刊)

    国の「防災集団移転促進事業」の対象世帯には、住宅ローンの利子への最大708万円の補給や引っ越し代などの補助のほか、元の宅地を買い取ってもらえる。移転先の宅地の造成やインフラ整備も自治体が国費で行う。対象外だと、原則的に被災した元の場所での家の再建や個別移転に行政の補助は得られない。対象外でも災害公営住宅には入居できる。

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