メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

雇い止め

関連キーワード

  • 雇い止め(2008年12月16日 朝刊)

    非正社員の契約の中途解除・不更新などによる企業の雇用調整。11月25日時点で各地の労働局などが把握しているだけでも、全国の実施済みまたは実施予定数は10月〜来年3月で約3万人。四国では高知県61人、愛媛県366人、香川県190人、徳島県102人。

  • 雇い止め法理(2011年10月14日 朝刊)

    有期労働契約でも、更新手続きがいい加減だったり、雇用が続くという期待を保護するべきだと考えられたりする場合には、合理的な理由がないと雇い止めにできないというルール。最高裁判決で確立している。裁判では仕事内容や更新回数、雇用期間、使用者の言動などが総合的に判断される。*次のシリーズは「心を病んで」です。

  • 就職安定資金融資(2011年01月05日 朝刊)

    派遣切りや雇い止めで仕事と住まいを同時に失った人を救済するための緊急融資制度。各地のハローワークが申請を受け付けた後、労働金庫が審査して186万円を限度に融資する。融資が焦げ付いた場合は、国が公費で穴埋めする。昨年11月末までに約1万1800人に約94億9千万円が融資された。全国で申請書類の偽造などによる不正受給が相次いだことから、昨年9月の受け付け分を最後に制度は打ち切られた。

最新ニュース

訂正して、おわびします(2019/10/11)

 ▼10日付社会面の「英会話講師雇い止め無効判決」の記事で、「坂本真紀裁判官」とあるのは「村上正敏裁判長」の誤りでした。判決資料の確認が不十分でした。…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ