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07月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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雇用保険

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  • 労災保険と雇用保険(2018年11月26日 朝刊)

    労災保険は仕事中や通勤時にけがをしたり、仕事が原因で病気になったりして働けなくなったときに原則賃金の8割が支払われる制度。「労災認定」を受けることが前提。雇用保険は職を失った労働者に、新しい仕事が見つかるまでの間の生活費の一部を支援する制度。保険料を12カ月以上(倒産・解雇の場合は6カ月以上)納めれば、失業後に求職活動をする間、元の仕事での賃金の原則5〜8割を受け取れる。

  • 失業手当の給付日数(2011年09月13日 朝刊)

    失業手当は離職時の年齢や雇用保険加入期間、退職理由などに応じて給付日数が変わり、倒産や解雇で失業した人は90〜330日。東日本大震災で失業し、支給終了日までに再就職できない場合は一部を除いて、従来の延長期間の60日と、震災特例の60日を合わせた最大120日の延長が認められる。早い人では10月中旬で給付が途絶える。

  • 雇用調整助成金(2017年01月26日 朝刊)

    景気変動の影響で事業規模が縮小した企業が、従業員を休業させたり、教育訓練をしたりするなどした際に給付される。直近3カ月の売上高などの月平均が前年同期比10%以上減ったことなどが要件。財源は全国の事業主が納めている雇用保険料で、1981年に制度が始まった。リーマン・ショック発生後の2008年12月〜13年3月は、中小企業を対象に「中小企業緊急雇用安定助成金」が設けられたが、現在は雇用調整助成金に統合された。

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