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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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雇用契約

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  • パナソニック電工訴訟(2009年02月06日 朝刊)

    福島県郡山市にあるパナソニック電工ショールームで派遣社員として17年半働き、昨年9月末に契約を打ち切られた佐藤昌子さんが同11月、同社などを相手に雇用契約の確認などを求めた訴訟。労働者派遣法で認められていない業務を長年やらされたとして、同社との間に直接雇用契約が成立していたと主張している。佐藤さんを支援する会の発足総会は、8日に郡山市の市労働福祉会館で行われる。

  • 派遣と請負(2008年10月07日 朝刊)

    派遣労働者は人材会社と雇用契約を結んでいるが、仕事の指示は派遣先の会社から受ける。派遣先は労働者派遣法に基づき、一部の職種を除き、派遣から1〜3年たつと直接雇用の申し込みなどの義務を負う。業務の一部を一括して請け負うのが請負契約で、労働者への指示は請負会社が行う。請負契約として労働者を送り込んだのに、派遣先の会社が仕事を指示したりすると「偽装請負」として違反になる。

  • 自動車会社で働く非正社員(2008年12月18日 朝刊)

    企業が直接雇う「期間従業員」と、人材会社と雇用契約を結び、そこから企業に派遣される「派遣社員」に大別される。ともに数カ月単位の雇用契約を更新することが多い。期間従業員は、企業が面接で適否を判断して採用し、雇用責任を負う。一方、派遣社員の雇用責任は人材会社が負う。仕事を失った派遣社員が異議を唱えても、派遣先企業は「雇用関係がない」として話し合いを拒むことが多い。自動車の組み立てラインなど製造現場への派遣は、労働者派遣法の改正で04年に最長1年間の制限(07年からは3年間)つきで解禁。派遣先にとってまとまった数を確保しやすく採用や労務管理の手間を省けるため急速に広がった。

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