「臨時に得た所得」から直接かかった費用を経費として差し引き、特別控除額（５０万円）を一律に除いた額が一時所得。給与所得がある会社員の場合は４０万円を超えると確定申告が必要になり半額に課税される。雑所得は給与所得や事業所得など、どの所得区分にも当てはまらない所得で、年間収入から全損失を経費として差し引ける。

新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受けた事業者に支給する制度。今年１〜１２月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で半減したことを条件に、最大で中小企業に２００万円、個人事業主に１００万円を給付する。ただ、売り上げは税務申告上の「事業収入」で判断され、売り上げを「雑所得」や「給与」で申告していた場合、対象から漏れていた。