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09月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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難民申請

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  • 難民審査参与員制度(2009年10月28日 朝刊)

    難民認定に公平性を高めるため、出入国管理及び難民認定法改正で05年に導入された。難民と認められなかった人が異議を申し立てると、学識者らで構成される参与員3人が審査する。参与員は法相が任命する。意見に法的拘束力はないが法相は尊重して申し立てに対する決定をするとしている。08年は過去最高の1599人が難民申請し、57人が認定された。

  • 保護費(2012年01月21日 夕刊)

    難民申請中の生活を保障するため、月額約8万5千円を上限(単身者)に生活費や住居費、医療費が支給される。就労が認められないことが多いためで、在留資格を失った場合も支給対象となる。ただし、日本での収入が上限支給額未満であることや資産がないなどの要件を満たすことが必要。昨年度のひと月あたりの受給者数の平均は387人。2009年5月には、予算不足を理由に約100人への支給が打ち切られる事態も起きた。支給にあたり、外務省が委託した機関が受給希望者と面談するなどして審査し、支給開始後も毎月、面談を実施する。だが昨年度、面接した約680件のうち、11件が不正受給や虚偽申請だったことが発覚したという。

  • シリア難民(2015年10月14日 夕刊)

    2011年3月以降に起きた内戦により、22万人以上が死亡。国連難民高等弁務官事務所によると、人口2200万のうち400万人以上が国外で避難生活を送る。欧米では数千・数万単位の受け入れが議論されている。日本では11〜14年に難民申請した63人のシリア人のうち、難民と認定されたのは3人のみ。

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入管が権利侵害、認定 弁護団「違憲と鉄槌」 高裁判決(2021/9/23)有料会員記事

 司法審査の機会を与えずに難民申請者の外国人を送還した国の対応を、東京高裁は「違憲」と判断した。同様の送還事例は多いとされ、今後の強制送還手続きに影響を与えそうだ。▼1面参照 「日本は難民申請者に対し…[続きを読む]

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