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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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難民認定

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  • 難民認定(2019年06月19日 夕刊)

    国連が1951年に採択した難民条約では「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあり母国を逃れた人」を難民と定義。日本は紛争から逃れただけでは難民と認めないなど条約を厳格に解釈している。昨年は1万493人が難民認定を申請。認められたのは42人で、国籍別では、コンゴ民主共和国が13人▽イエメン、エチオピア5人▽アフガニスタン、中国4人▽イラン、シリア3人など。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の統計によると、2017年に主要7カ国(G7)で最も多くの難民を認めたドイツは14万人を超えた。

  • 難民認定(2013年11月05日 朝刊)

    紛争などから逃れるため国境を越えた難民は、国際条約で保護が義務づけられているが、その地位を認めるかどうかは申請を受けた各国が審査し、独自に判断する。

  • 難民認定制度(2015年07月21日 朝刊)

    国連難民条約に基づき、人種や宗教、国籍、政治的な意見のため母国で迫害を受けるおそれがある人を保護する制度。日本は1981年に条約に加入し、82年に制度が発足した。認定されれば就労できるほか、社会保障の面で日本国民と同じ待遇が受けられる。

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改宗理由に難民認定命じる(2019/9/18)有料記事

 イスラム教からキリスト教に改宗したイラン人男性(54)が、難民と認定しなかった国に処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(鎌野真敬裁判長)は17日、「宗教を理由とする難民に該当し、処分は違法」として…[続きを読む]

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