国連が１９５１年に採択した難民条約では「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあり母国を逃れた人」を難民と定義。日本は紛争から逃れただけでは難民と認めないなど条約を厳格に解釈している。昨年は１万４９３人が難民認定を申請。認められたのは４２人で、国籍別では、コンゴ民主共和国が１３人▽イエメン、エチオピア５人▽アフガニスタン、中国４人▽イラン、シリア３人など。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の統計によると、２０１７年に主要７カ国（Ｇ７）で最も多くの難民を認めたドイツは１４万人を超えた。

紛争などから逃れるため国境を越えた難民は、国際条約で保護が義務づけられているが、その地位を認めるかどうかは申請を受けた各国が審査し、独自に判断する。

国連難民条約に基づき、人種や宗教、国籍、政治的な意見のため母国で迫害を受けるおそれがある人を保護する制度。日本は１９８１年に条約に加入し、８２年に制度が発足した。認定されれば就労できるほか、社会保障の面で日本国民と同じ待遇が受けられる。