東京、中部、関西、九州など地域独占の「大手電力」は全国に１０社ある。一方、販売が自由化された大口分野に参入した会社は「新電力」と呼ばれ、２００社超。ガス・石油会社や商社などが設立し、自前の発電所のほか、工場の自家発電の余った電気などを売っている。

政治資金規正法では、政治家の政治団体は企業献金は受けられないが、個人献金なら受けられる。電力会社幹部らによる政治家への個人献金については、九州電力の「やらせメール」問題を調査した同社の第三者委員会が今年９月、会社幹部名義による政治資金の寄付など、会社と首長との関係に疑念を生じさせる行為を行わないよう求めた。同様に「やらせ」問題があった北海道では、高橋はるみ知事が、北海道電力役員らから個人献金を受け取らない方針を表明している。

普通の企業のもうけに近い。発電所などの資産額と研究開発などの投資額に一定割合（今は３％）をかけて出す。電力会社は人件費や燃料費などの費用にこの報酬を上乗せし、家庭向け電気料金を決めるための「総原価」を出している。